函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
年度末で湯川団地内の銭湯も廃業の危険性があるということで、今年度中には17軒になる可能性もあります。原因は施設の老朽化、経営者の高齢化、後継者の不在という答弁でしたが、大正湯は１日の入浴者数が30人程度と激減していたと聞いています。 それでは、市内全体に18軒ある銭湯の経営状態をどのように認識されているか、お聞きします。
年度末で湯川団地内の銭湯も廃業の危険性があるということで、今年度中には17軒になる可能性もあります。原因は施設の老朽化、経営者の高齢化、後継者の不在という答弁でしたが、大正湯は１日の入浴者数が30人程度と激減していたと聞いています。 それでは、市内全体に18軒ある銭湯の経営状態をどのように認識されているか、お聞きします。
初めに、大綱の１点目、上湯川町にあります市営住宅湯川団地についてお伺いいたします。 今年の７月頃より私のところに複数の湯川団地の入居者の方から、ふだん利用している団地に隣接する銭湯が廃業するとの告知が銭湯内に掲示されて、地域住民が大変困惑しているという、そういう話をいただきました。 多くの入居者が利用されている銭湯でございまして、保健衛生上、地域にとっては重要な施設でございます。
旧函館市域では、湯川団地が352戸、中道が142戸、田家Ｂが58戸、それから港３丁目の改良住宅が24戸で、トータルで576戸。東部４地域では317戸ということで893戸。 木造の耐用年数が30年というふうに言われていますが、田家Ｂ団地は大体60年が経過している。
◎都市建設部長（内藤敏男） 市営住宅の応募状況にかかわってのお尋ねでございますが、市営住宅の入居者の募集につきましては、年６回偶数月に実施しているところでありますが、平成29年度の公募で募集戸数に満たない入居倍率が続いていた団地といたしましては、湯川団地や旭岡団地、東部４地区の各団地のほか、大町改良団地、豊川改良団地、本町改良団地というふうになっております。 以上でございます。
◎都市建設部長（内藤敏男） 市営住宅団地の集会所にかかわってのお尋ねでございますが、現在、市営住宅団地73団地のうち、集会所につきましては、湯川団地や花園団地など住戸の数が多い９団地に設置されているところでありまして、入居者はもとより周辺地域の住民の方々の利用も多く、年間を通してほぼ毎日のように使用されている状況となっております。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） 計画をしっかり立てていらっしゃるということでございますが、たくさん古い団地がある中で湯川団地がございますが、ここは今オイルサーバーと言うんですか、灯油配管設備を行おうとしていらっしゃいますが、この団地もよくお風呂がない、エレベーターもないっていうような状態ですが、そしてあそこも古い団地、中に住まわれてる方々もかなり古い高齢者の方々が多いと思いますが、ここに関してもエレベーターとお
このうち団地内に浴場が設置された五稜郭改良団地を除く６団地は、大町改良住宅24戸、弁天改良住宅50戸、豊川改良住宅30戸、本町改良住宅48戸、日乃出改良住宅194戸、湯川団地、上湯川町です、784戸です。 大町改良住宅と弁天改良住宅、日乃出改良住宅、湯川団地の徒歩圏内には現在公衆浴場があります。豊川改良住宅は周辺が銭湯空白地域、本町改良住宅は電停１つの距離に銭湯があります。
また、市営住宅では、弁天、大町、本町、五稜郭などの改良住宅、松川、湯川団地などの市営住宅にはふろの設備はありません。五稜郭改良住宅からは一番近い銭湯まで約1.2キロメートルも離れています。 国際交通安全学会の論文、超高齢化を迎える都市に要求される移動の質の研究では、高齢者の外出の特性として、買い物、通院など自宅周辺での活動が中心で、500メートル以内の移動が中心とされています。
次に、ＵＲ賃貸住宅の再生、再編方針に対する市の対応についてのお尋ねでございますが、行政刷新会議による事業仕分け判定を踏まえた各団地の再生、再編方針は、まだ正式に示されておりませんが、平成19年に都市再生機構自身が独立行政法人としての経営の健全化を確保することを目的に、ＵＲ賃貸住宅ストック再生方針を定めており、それによると、本市の湯川団地１棟77戸は土地所有者等への譲渡、返還、赤川通団地６棟220戸は
市営住宅団地内の駐車場につきましては、入居者の自動車保有実態等を考慮して、昭和63年度から逐次整備を行い、有料化を図ってきたところでございますが、現在敷地が狭く、物理的に駐車場のスペースが確保できない平家建て、２階建ての低層団地や一定の駐車スペースが確保できるものの、入居者から有料化についての理解が得られていない湯川団地の中層住宅棟部分が未整備となっているところでございます。
今回の補正は、歳出では市営住宅湯川団地外壁等改修費のほか、姉妹都市交流推進費や緊急地域雇用対策費など、当面、急を要する経費の補正を行うとともに、前年度繰越金の増額に伴い、減債基金にその２分の１相当額の積み立てをお願いするものでございます。